地域包括支援センターは介護保険の窓口と言える機関です

地域包括支援センターの役割と介護保険

地域包括支援センターは、地域の高齢者が住み慣れた場所で、その人らしい生活を送れるよう様々な相談の窓口となっています。もちろん介護保険利用の手続きも行えます。地域における介護の相談の窓口になっているのが、地域包括支援センターになります。

 

高齢者の方が住み慣れた自宅で、「介護が必要になってきた」という介護の相談が大半を占めます。原則市町村に1ヶ所以上の設置義務があるとなっていますが、実質無理な話なので、市に10箇所程設置している所もあります。

 

例えば、親に介護が必要になった場合、これからどうしていいか解からなくなってしまう方が多数いらっしゃいます。その様な場合に、地域の介護相談の窓口である地域包括支援センターへ相談へ行くのがいいでしょう。

 

そこで、介護保険申請を代行してくれたり、これからの親の介護についてどうしていけばいいのか相談できます。もちろん、相談だけではなく様々な介護保険サービス事業所や医療機関等、必要性のある所へ連絡・調整をしてくれます。

 

つまり、地域包括支援センターへ相談する事が親の介護の第一歩になります。

地域包括支援センターは地域と連携している

地域包括支援センターの運営には3職種が配置されていますが、おのおのが単独で問題を解決することはほとんどありません。それぞれの職種の専門的知識をフル活用し、高齢者の置かれている立場をしっかりと分析し問題解決にあたっていきます。

 

又、地域で行われている催しごとや自治会、老人クラブなど他にも多くの地域で行われている資源を活用し高齢者の生きがい作りを提供する事にも貢献しています。

 

そして介護問題・相談だけではなく、権利擁護(金銭管理・意思決定権ができる後見人を立てる)や最近は地域に認知症サポートリーダーといって、地域で認知症の方を守りましょうという方々のサポート等ととても幅広い活動をしています。

地域包括ケアシステムとは

高齢者が、重度の要介護状態になっても今まで住み慣れてきた地域で自分らしい生活を送り続けられる様に「住まい」「医療」「介護」「生活支援」「介護予防」の仕組みを包括的(地域全体で見守る)に受けられる仕組みづくりを、地域包括支援センターは行っています。

 

これには地域住民の力はもちろん、介護事業者も一緒になり、高齢者を守っていくという事になります。

地域包括支援センターに配置されている3職種の役割

地域包括支援センターには、社会福祉士・保健師・主任介護支援専門員の配置義務があります。それぞれの役割をご紹介します。

 

社会福祉士の役割

介護に関する相談を始め、最近急増している詐欺まがいの消費者被害、そして認知症等による相続や意思決定権の問題について成年後見人制度の相談、他にも行政や専門機関への紹介や調整を行います。又、高齢者虐待の相談もしています。

 

保健師の役割

医療・健康についての各種相談、保健所・病院・薬局との連絡調整、地域支援事業(地域で行われている老人クラブ等への介入・紹介)を行います。

 

主任介護支援専門員の役割

介護に関する全般的な相談すべてに対応します。又、地域の介護事業所や居宅介護支援事業所の困難な問題への介入を行います。介護保険の代行申請も行います。

地域包括支援センターのまとめと今日の一言

地域包括支援センターとは、介護や介護保険に関する相談窓口をしていますが、他にも地域全体で高齢者の生活を後方支援する役目の中心的な存在でもあります。

 

これから、日本は超高齢化社会へと突入していきますが、もうすでに地域包括支援センターを中心に各地域で高齢者の支援体制のレールが敷かれていっているのです。

 

今日の一言!

「もしも、親に介護が必要になったら、まずは地域包括支援センターへ行く事が大事です!」

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