介護施設と床数|施設の設置基準と床数について

施設の設置基準と床数について

介護施設と床数

それぞれの介護施設は、法律によって設備基準や運営基準、人員配置などが決まっています。設置できる床数に明確な決まりがなくても、設置する土地や人員配置などから、設置できる床数には限りがあります。

 

介護保険施設は、恒常的に満床の状態が続いています。加えて入所は介護度の高い人が優先されるため入所するまで、かなりの時間がかかってしまうこともあります。年々介護施設数は増加傾向にありますが、まだ十分とは言えない状態です。

 

施設の設置基準から、介護施設ごとの床数を学びましょう。

介護保険施設の設備基準

特別養護老人ホーム、老人介護保険施設、介護療養型医療施設の3つを介護保険施設と言います。これらの施設の設置主体は、地方公共団体や社会福祉法人で、介護保険法で設置基準などが決められています。それぞれの施設の特徴に合わせ、人員配置や設置基準が設けられています。

 

特別養護老人ホーム(以下 特養)

特養は、要介護高齢者のための生活施設として、地方公共団体か社会福祉法人が設置している施設です。主な人員配置は、医師は必要数、入所者3人に対し介護士または看護師1人が配置されることになっています。

 

原則個室となっており、1人あたりの床面積は10.65u以上と規定されています。ユニット個室の場合は、10人以下で1ユニットを作り、ユニットごとにリビングやお風呂などの共有空間があります。設置するためには広い敷地が必要となるため、床数に決まりはありませんが、設置できる床数には限りがあると言えます。

 

特養の中で定数が29人以下の施設は、地域密着型特別養護老人ホームと言われています。施設と同じ地域に住民票がある人のみが入所できる施設となっています。

 

老人介護保険施設(以下 老健)

老健は、要介護者にリハビリ等を提供し、自宅復帰を目指す施設として、地方公共団体か医療法人が設置している施設です。人員配置は、常勤の医師が1人、入所者3人に対し介護士・看護師が1人、さらに機能訓練指導員の配置が義務付けられています。

 

1人あたりの床面積は、多床型(2?4人部屋)が8u以上、ユニット型が10,65u以上と決まっています。そのほか機能訓練室や診察室が設置されています。

 

介護療養型医療施設(以下療養病床)

療養病床は、医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設として、地方公共団体か医療法人によって設置されています。2017年度末で介護施設に転換される方向となっています。人員配置は、医師や薬剤師は医療法で規定されているとおりとなっています。

 

介護士と看護師はそれぞれ、入所者6人に対し1人以上とされています。病室は4人以下で、1人あたりの面積は6,4u以上となっています。原則として、1病棟あたり60床以下となっています。

高齢者の住まいの設置基準

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの施設は、高齢者のための住居とされています。施設ごとに根拠となる法律は違いますが、これによって設置基準が決まっています。バリアフリー施設であることや、リビングや通路など共用部分の広さや手すりの設置なども細かく決まっています。

 

そのため、介護保険施設と同様、床数に決まりはなくても、設置基準があることで設置できる床数には限りがあると言えるでしょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まい法によって高齢者のための住居とされている施設です。設置主体に制限はなく、民間企業などにより運営されています。個室もしくは共有スペースにキッチンや洗面設備、浴室などの設置が義務付けられています。

 

個室の床面積は、広い共有スペースがある場合は18u以上、ない場合は25u以上となっています。

 

有料老人ホーム

老人福祉法によって「高齢者のための住居」とされている施設です。設置主体に制限はないため、民間企業や公共団体などにより運営されています。2007年の老人福祉法の改正により、定員制限がなくなりました。施設の建設は、住宅地から遠く離れていない場所で、高齢者が安全に生活できる場所である必要があります。

 

入浴介助

トイレや浴室、食堂などの設置が義務付けられ、個室の床面積は13u以上が必要です。介護型有料老人ホームは、都道府県により「特定施設入居者介護」の認定を受けている必要があります。さらに入居者3人に対し、1人以上の介護士又は看護師の配置などが義務付けられています。

 

養護老人ホーム

社会福祉法と老人福祉法によって、低所得高齢者のための住居とされている施設です。設置主体は、地方公共団体、社会福祉法人、知事の許可を受けた法人となっています。床数は20床以上で、特養に併設されている場合は10床以上となっています。原則個室で、1人あたりの床面積は10,65u以上となっています。

 

グループホーム

老人福祉法によって、認知症高齢者のための共同生活住居とされている施設です。設置主体に制限はなく民間企業などが運営しています。1ユニットは5?9人で構成され共同生活を送ります。1事業所あたり2ユニットまでの設置が許可されています。そのため最大でも18床までとなります。

 

入居者3人に対し介護士または看護師1人、夜間は1人以上常勤させることが義務付けられています。

介護施設と床数についてのまとめ

介護施設の床数は、それぞれの介護施設の設置基準や人員配置などの基準によって、設置可能な土地に設置できる床数には限りがあります。介護保険施設に入所するには介護度が高い人からの優先になり、ほぼ満床状態の介護保険施設は入所に時間がかかります。

 

しかし、高齢者の住まいとされている有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、施設数が増加傾向にあり入居施設の候補となるといえるでしょう。

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